加盟法人・連携機関の方へ
終身サポートを、地域の連携で支える。
ビハーラ連携機構では、身元保証、生活支援・居住支援、死後事務、葬儀・納
骨・供養などの支援を、地域の法人・専門職・寺院・関係機関と連携して行います。
加盟・連携の目的
一つの法人だけで抱え込まない支援体制をつくる。
高齢単身世帯の増加、家族関係の変化、身元保証人不在、死後事務の担い手不足により、地域の現場では、これまで家族が担ってきた役割を誰が支えるのかという課題が大きくなっています。
入院や施設入居の保証。暮らしや住まいの整理。財産・保険・生活資金の相談。死亡後の手続き。葬儀、納骨、供養。これらを一つの法人だけで抱え込むことは、実務上も倫理上も大きな負担になります。
ビハーラ連携機構は、社会福祉法人、士業、不動産、金融・信託・保険共済・FP、医療・介護関係者、葬儀社、仏壇店、石材店、寺院・宗教者、行政・地域資源と連携し、それぞれの役割を明確にしながら、本人の尊厳を守る支援体制を整えます。
対象となる法人・専門職
このような法人・専門職との連携を想定しています。
対象
- 社会福祉法人
- 医療機関
- 介護施設
- 地域包括支援センター
- 居宅介護支援事業所
- 葬儀社
- 仏壇店
- 石材店
- 霊園・墓地関係事業者
- 不動産会社
- 保険代理店
- 共済関係者
- ファイナンシャルプランナー
- 司法書士
- 行政書士
- 弁護士
- 税理士
- 社会保険労務士
- 信託銀行・金融機関
- 終活関連事業者
- 寺院・宗教法人
- NPO・地域支援団体
- 自治体・議員・地域福祉関係者
加盟・連携の形は、業種や地域、提供できる支援内容によって異なります。
まずは、事業内容や地域での役割を確認したうえで、無理のない連携方法を
一緒に検討します。
ビハーラ連携モデルにおける役割
役割を分けることで、支援の透明性を高めます。
ビハーラ連携機構では、相談、契約、記録、専門判断、実務提供を一つの法人
に集中させないことを重視しています。それぞれの機関が得意な役割を担い、
社団が全体の調整と記録管理を行うことで、本人にとって分かりやすく、関係
者にとっても安心できる支援体制を目指します。
〈6者連携における役割〉
-
社会福祉法人
相談・伴走の入口、地域福祉との接続
-
一般社団法人
法務、財産、住まい、生活資金設計
-
士業・不動産・金融・信託・
保険共済・FP関係者法務、財産、住まい、生活資金設計
-
医療・介護関係者
入院、施設入居、ACP、生活状況確認
-
寺院・宗教者
葬儀、納骨、供養、死後の尊厳
-
行政・地域資源
制度連携、地域包括、公的支援への接続
社会福祉法人との連携
社会福祉法人は、相談・伴走の入口です。
ビハーラ連携モデルにおいて、社会福祉法人は営業主体ではありません。
地域で本人や家族の不安を受け止め、必要に応じてビハーラ連携機構へつなぐ
相談・伴走の入口として位置づけます。契約調整、終身設計作成、記録管理、
関係機関連携は、社団が担います。
社会福祉法人の主な役割
- 初期相談の受付
- 本人の生活状況の把握
- 地域福祉との接続
- 本人同意に基づく社団への連携
- 必要に応じた伴走
- 孤立防止の見守り
- 地域課題の共有
社会福祉法人が担わないこと
- 強引な営業
- 契約の押し売り
- 財産判断
- 死後事務の単独受任
- 専門外の法務判断
- 本人同意のない情報共有
社会福祉法人は、売るためではなく、支えるための入口です
加盟企業・専門職との連携
専門性を持つ法人・専門職と、必要な支援をつなぎます。
ビハーラ連携機構では、本人の希望や終身設計に基づき、必要な場面で専門性
を持つ法人・専門職と連携します。葬儀、納骨、住まい、保険、財産、法務、
生活資金、介護、医療など、それぞれの分野で信頼できる連携先を整えること
により、本人に必要な支援を適切につなげます。
〈主な連携領域〉
-
葬儀社
葬儀の形式、費用、日程、関係者連絡、本人の希望に沿った葬儀の実施を支援します。
-
仏壇店・石材店・霊園関係者
納骨、墓地、永代供養、仏壇・位牌、供養に関する相談を支援します。
-
士業
契約確認、任意後見、遺言、相続、死後事務委任、財産管理、不動産処理等について専門的に関与します。
-
不動産会社
住まいの整理、賃貸借契約、空き家、売却、管理、施設入居後の住居対応などに関与します。
-
保険・共済・FP
保険・共済の確認、生活資金設計、将来費用の見通し、必要な備えの整理に関与します。
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医療・介護関係者
本人の状態確認、入院・退院、施設入居、ACP、生活状況確認などに関与します。
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寺院・宗教者
本人の希望に応じて、葬儀、納骨、供養、死後の尊厳に関わる支援を行います。宗教的関与は強制ではありません。
加盟・連携のメリット
加盟・連携により、地域の相談に応える体制を整えられます。
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新たな相談導線ができる
終身サポート、身元保証、死後事務、葬儀・納骨・供養に関する相談を、社団の仕組みを通じて受け止めることができます。
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専門外の課題を抱え込まなくてよい
社会福祉法人、葬儀社、介護施設、不動産会社、士業など、それぞれの法人が専門外の課題を単独で抱え込まない体制をつくれます。
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契約・記録管理を社団に集約できる
本人の相談内容、支援項目、終身設計、契約内容、紹介履歴などを社団で整理し、関係者間の混乱を防ぎます。
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地域貢献性を示せる
身寄りなき高齢者、家族に頼りにくい方、孤立リスクのある方への支援に関与することで、地域福祉への貢献を示すことができます。
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適正な紹介ルールに基づき連携できる
紹介、手数料、個人情報、禁止事項を明確にすることで、信頼性のある連携が可能になります。
紹介ルール
紹介は、本人同意と記録を前提に行います。
ビハーラ連携機構では、連携先からの紹介、加盟企業への紹介、専門職への接
続について、本人同意と記録管理を重視します。本人の不安につけ込む営業
や、本人の意思を確認しない紹介は行いません。
紹介における基本ルール
- ■本人の同意を前提とする
- ■紹介先の役割を明確にする
- ■強引な営業を行わない
- ■利益相反に注意する
- ■紹介内容を記録する
- ■費用や手数料を分かりやすく説明する
- ■個人情報取扱基準を遵守する
- ■契約前に十分な説明を行う
紹介ルールの詳細は、加盟契約書、紹介ルール、個人情報取扱基準、手数料規定
に基づいて運用します。
手数料規定の考え方
手数料は、透明性を重視して運用します。
加盟企業や連携先との紹介・案件対応においては、手数料が発生する場合があ
ります。その場合も、手数料の内容、対象、発生条件、支払方法を事前に明確にし、
不透明な紹介料や過度な営業につながらないよう管理します。
基本方針
- ■手数料の発生条件を明確にする
- ■契約内容と紹介内容を記録する
- ■過度な営業誘導を防ぐ
- ■本人の不利益にならないようにする
- ■紹介先の選定理由を説明できるようにする
- ■加盟企業との契約に基づき運用する
手数料の詳細は、別途「手数料規定」に基づきます。
個人情報取扱基準
個人情報は、本人同意に基づいて取り扱います。
終身サポートでは、本人の生活状況、家族関係、財産、医療・介護、死後の希望、
葬儀・納骨・供養に関する情報を扱います。そのため、個人情報の取扱いには
特に慎重な対応が必要です。ビハーラ連携機構では、本人同意を得たうえで、
必要な範囲に限り、関係機関と情報共有を行います。
基本方針
- ■本人同意を取得する
- ■目的外利用をしない
- ■相談内容・共有内容を記録する
- ■漏えい防止に努める
- ■必要な範囲で共有する
- ■関係機関ごとに役割を明確にする
- ■個人情報取扱基準を遵守する
禁止事項
本人の不安につけ込む営業は行いません。
ビハーラ連携機構では、本人の尊厳と信頼を守るため、加盟法人・連携機関に
対して、次のような行為を禁止します。
禁止事項
- ■本人の不安を過度にあおる営業
- ■強引な契約勧誘
- ■紹介料目的の不適切な誘導
- ■専門外領域での独断判断
- ■本人の意思に反する提案
- ■社団の承認を得ない名称・ロゴの使用
- ■本人同意のない個人情報共有
- ■不透明な費用請求
- ■利益相反を隠した紹介
- ■宗教的関与の強制
- ■記録を残さない口頭のみの重要説明
加盟までの流れ
加盟・連携開始までの流れ。
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1. お問い合わせ
加盟・連携を希望される法人・専門職の方は、専用フォームよりお問い合わせください。
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2. 初回説明
ビハーラ連携機構の事業内容、6者連携モデル、紹介ルール、手数料規定、個人情報取扱基準について説明します。
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3. 加盟企業照会票の提出
法人概要、提供可能なサービス、対応地域、担当者、過去の実績、コンプライアンス体制等を確認します。
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4. 面談・審査
事業内容、連携可能性、本人支援への姿勢、利益相反、苦情対応体制等を確認します。
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5. 加盟契約
加盟契約書、紹介ルール、個人情報取扱基準、手数料規定等を確認し、契約を締結します。
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6. 連携開始
社団の紹介ルールに基づき、必要な案件について連携を開始します。
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7. 定期確認・見直し
連携状況、苦情、紹介実績、対応品質などを定期的に確認し、必要に応じて見直します。
加盟・連携に必要な書類
加盟・連携時に確認する書類一覧。
禁止事項
- ■加盟契約書
- ■紹介ルール
- ■個人情報取扱基準
- ■手数料規定
- ■加盟企業照会票
- ■反社会的勢力排除確認
- ■個人情報共有同意書
- ■連携フロー確認書
- ■苦情対応記録
- ■案件紹介記録
これらの書類は、本人の尊厳、個人情報、契約の透明性を守るために整備します。
加盟・連携にあたっては、単なる紹介関係ではなく、支援に関わる責任と役割
を明確にしたうえで連携を開始します。
